I.個人情報保護方針
徳島県国民健康保険団体連合会(以下、「本会」という。)は、国民健康保険診療報酬・介護給付費等の審査支払業務、保険者共同事業等を行っています。本会の取り扱う個人情報には機微な情報も含まれており、より厳格な対応が必要と考えますし、業務を実施するにあたり個人情報を取り扱うことは必要不可欠なものであり、個人の権利利益の保護に資すること、その適切な取り扱い、情報処理の円滑化もまた、重要であると認識しています。
本会は、被保険者等の情報をはじめ、すべての個人情報を守り、被保険者等の基本的人権を擁護するため、個人情報保護方針(以下、「本方針」という。)を含む個人情報保護マネジメントシステム(以下、PMSという。)を定め、自らの責任において本PMSを継続的に改善することにより、個人情報の保護に取り組み、個人情報を正確かつ安全に取り扱うこととします。また、本方針はすべての役員及び職員等に周知するとともに、ホームページで公開するなど本会に関わる人が入手可能な措置を講じます。
1.職員等の参加と義務
役員を含む職員等は、本方針を理解し本会の個人情報保護を適切に実施していくための活動に参加します。
また、役員を含む職員等は、本方針に則り個人情報を保護する義務を負います。
2.個人情報の取得・利用・提供・委託
本会は、事業展開における社会的責任を踏まえ、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の取得、利用、提供及び委託について適切な管理を行います。
(1) | 個人情報を取得する場合は、個人情報の利用目的を明確にし、同意を得た範囲内で利用します。また、個人情報の目的外利用を防ぐための措置を講じ、目的外利用は行いません。 | |
(2) | 委託された業務に個人情報が含まれる場合は、契約書等に基づき適切に管理を行うとともに定められた範囲内で利用します。 | |
(3) | 個人情報を含む業務を外部に委託する場合は、契約書等により本会と同等の安全管理を求めます。 |
3.個人情報の安全管理
本会は、個人情報の安全性を確保するために、本会が作成した「個人情報保護リスク対応実施要領を遵守し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して、防止のための合理的な安全対策及び是正措置に努めます。
4.法令・規範の順守
本会は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
5.個人情報の取扱いに関する苦情及び相談
本会は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談および開示等の請求に対し、ご相談窓口を設けて受付を行い、遅滞なく対応いたします。
制定2006年2月14日
改定2008年8月14日
徳島県国民健康保険団体連合会
理 事 長 遠 藤 彰 良
1.範囲
本会は、個人情報については、次に提示する利用目的の範囲についてのみ取得、利用します。
医療保険の審査・支払いに必要なもの | 診療報酬明細書の審査、保険者等への診療報酬の請求、医療機関等への診療報酬の支払、診療報酬明細書データの電算処理のための入力・画像取込み処理の委託、磁気レセプトの保管、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払業務 |
保険者事務の共同処理に必要なもの | 診療報酬明細書の資格リスト及び縦覧点検リストの作成委託、保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業のリスト作成、高額療養費・高額医療費対象世帯(者)リストの作成委託、医療費通知及び被保険者証の作成委託、保険者事業月報・年報の作成委託、退職者医療給付権者リストの作成、第三者求償事務(損保会社等への診療報酬明細書のコピーの提出)、特定健診等データ管理システムにおける健診等実施機関への支払及び健診・保健指導結果データの管理 |
介護保険及び障害者総合支援の審査・支払・苦情処理に必要なもの | 介護給付費・第1号事業支給費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審査、受給者等からの苦情処理、保険者等への介護報酬の請求、介護サービス事業所等への介護給付費等の支払、介護報酬明細書の電算処理のための入力処理の委託、障害介護給付費及び障害児給付費の障害福祉サービス事業者への支払、特別徴収情報経由事務 |
保健事業に必要なもの | 保健事業関連資料及び医療費分析資料の分析、糖尿病対策等各種事業推進のための資料作成、医師等の斡旋事業、保健事業関連資料及び医療費分析資料データ作成、国保データベース(KDB)システムを活用した保健活動支援事業 |
その他 | 研修事業及び各種表彰の実施、会員名簿の作成及び印刷 |
2.個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止
本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止の手続きは、以下の手順によりご請求ください。
(1) | 下記窓口に、お問い合わせをください。 | |
(2) | 必要に応じ、「開示等請求書」をご指定の送付先に郵送します。 | |
(3) | 「開示等請求書」に所定の事項を記入し、次のものを同封のうえ下記窓口に郵送ください。 | |
・ご本人であることを確認するための公的機関発行の証明書 | ||
(運転免許証または健康保険証などのコピー。なお、運転免許書等の写しは、本人確認後に破棄します) | ||
・公共料金の請求書のコピー(3ヶ月以内のもの) | ||
・開示に伴う費用(2,000円) | ||
(4) | 請求内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、書面で回答します。 | |
(登録住所に郵送します。) | ||
注)代理人による請求をご希望される場合の手続に関しては、下記窓口に直接お問い合わせください。 | ||
(5) | その他、個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。 |
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