平成21年７月28日、国保会館で、平成21年度徳島県国民健康保険団体連合会臨時総会を開催した。
　はじめに、原秀樹理事長は、「長寿（後期高齢者）医療制度が創設された今日でも保険財政は危機的な状態に陥っている現状にある。国では社会保障のあるべき姿と財源問題を含む今後の改革について具体的検討が進められている。また、出産育児一時金の医療機関への直接払い、妊婦健診受診が14回に増えること、福祉・介護職員の賃金を引き上げるための処遇改善助成金についても円滑な実施に向けたご協力をお願いする。今後とも共同目的達成のために責務・負託に応える努力をしてまいる所存であるので、引き続きご協力をお願いしたい」と挨拶した。
　続いて、健康家庭表彰（徳島県知事表彰）として13保険者93世帯が、優良職員表彰（国保連合会理事長表彰）として２保険者３人がそれぞれ表彰された。
　来賓挨拶を徳島県保健福祉部長寿保険政策局　佐野局長からいただき、その後、議長に理事長を選出し、議案審議が行われた。提出した平成20年度事業報告並びに各会計歳入歳出決算等いずれも原案どおり可決・承認され、平成２１年８月１日からの新役員についても決定された。

　平成21年5月23日、国保会館において徳島県国保診療施設運営協議会総会を開催した。
　はじめに五軒家憲次会長が「限界集落が増えている。生活に困ることと言えば、近くに病院がない、救急搬送にも時間がかかるという状況である。しかし、住み続けている人は、この地域を一生支えていきたいと答えている。地域医療の必要性を絶対に確保せねばならない。町立病院は価値ある町の大いなる財産である。国保診療施設を厳しい中で守っていかなければならない」と挨拶があった。
　来賓挨拶を徳島県保健福祉部長寿保険政策局国保長寿医療課　鳥養課長からいただいた後、議決事項として?平成20年度事業報告並びに歳入歳出決算の認定?平成21年度事業計画?平成21年度歳入歳出予算の３議案が、原案通り可決・承認され終了した。

　平成21年5月12日、徳島グランヴィリオホテルにおいて平成21年度四国地区都市国保主管課長及び市町村（国保組合）国保事務担当者研修協議会を開催した。厚生労働省保険局国民健康保険課　森新一郎課長補佐、徳島県保健福祉部長寿保険政策局　鳥養美文国保長寿医療課長から挨拶いただいた。
　引き続いて、森課長補佐より「国民健康保険の現状と課題」と題して講演が行われた。出席者からは、社会保障カード導入の動きについて質問があり、国として今年度モデル的実施を行い、平成23年度に全体実施の方向で検討しているとの見解が示された。
　その後、各市町村からの提出議題の協議に移り、?平成20年度収納率について?後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進について?平成20年度収支状況及び21年度の保険料（税）改定について?特定健診の受診率について等の内容が協議された。四国４県市町村の試行錯誤しながらの取組みの状況や諸問題に対し活発な意見交換がなされ閉会した。

　7月30日、31日の２日間、九段会館(東京)で開催され、全国から約５００人の関係者が参加した。
　多田国保中央会理事長の主催者挨拶、厚生労働省の伊藤国保課長の来賓挨拶の後、厚労省国保課の和田保健事業推進専門官が「医療保険制度改革について」東京医科歯科大学大学院の田中教授が「我が国の医療制度下における総合医」と題してそれぞれ講演を行った。
　２日目は、「新・国保３％推進運動?保険料(税)収納率向上と保険事業」をテーマにシンポジウムが開かれ、全国５地区から保険料(税)収納対策と保険事業の取り組みについて発表、厚労省国保課の吉田国保指導調整官、掛川在宅医療・健康管理技術推進専門官、国保収納率向上アドバイザーの大瀧弁護士らの助言を交え意見交換を行った。

　平成21年7月24日、国保会館で第三者行為求償事務研究会を開催した。この研究会は、国民健康保険給付費の適正化の重要な柱のひとつである第三者行為求償事務の実務および手続きについて、実務担当者職員の資質の向上を図ることを目的として毎年行っているものである。　
　弁護士法人ひまわり法律事務所の松尾泰三弁護士を講師に招いて「求償をめぐる問題点」と題した講演を行った。講演の後、国保連合会から委託書提出時の留意点と求償事務の手続きについて説明を行い、時効・自賠責保険残額との関係もあるので、委任状及び委託関係書類を迅速に提出いただくよう協力を求めた。

　5月23日、国保会館において国保診療施設医師部会・事務部会合同会議を開催した。会議では、第33回徳島県国保地域医療学会についてのメインテーマの決定や運営方法等について協議を行った。

第33回徳島県国保地域医療学会開催要領