WEB版 阿波の国保
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☆ 国保制度改善強化全国大会 ☆ 徳島県市町村国保運営協議会会長連絡協議会 ☆ 徳島県国保診療施設地域医療学会 ☆ 国保データベース(KDB)を活用した保健活動支援事業研修会 ☆ 数字で見る国保医療費の動き(令和元年9月~令和元年11月審査分) ☆ 国保連合会日誌(令和元年11月1日~令和2年1月31日) |
国保の持続的な制度運営確立のため9項目を決議 ―国保制度改善強化全国大会―
令和元年11月28日、東京都のニッショーホールにて、国保中央会主催の国保制度改善強化全国大会が開催され、徳島県からも市町村長をはじめ17人が出席しました。 国保中央会の岡﨑誠也会長(高知市長)は主催者挨拶で、「今後ますます少子高齢化が進むなかで、医療費のさらなる増加は必至である。国保制度を持続可能なものとしていくために、国においてもその重要な責任を果たすことを強く求める」と訴えました。 来賓として加藤勝信厚生労働大臣、高市早苗総務大臣に代わり、厚生労働事務次官、総務省官房審議官が、各大臣の挨拶を読み上げました。続けて自由民主党の藤井基之政務調査会長代理、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長より挨拶がありました。 大会では、全国町村会を代表して徳島県那賀町の坂口博文町長が決議文を読み上げ、医療保険制度一本化の早期実現や、必要に応じた公費投入を行い、財政基盤強化を図ることなど、9項目の決議が採択されました。 大会終了後、決議の早期実現に向け、出席者による関係省庁や国会議員等への陳情を行いました。本会からも厚生労働省への代表陳情と、地元選出国会議員への陳情を行いました。
≪大 会 決 議≫ 1.医療保険制度の一本化を早期に実現すること。 1.国保の財政基盤強化のための公費投入の拡充を行うこと。 1.普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能は、今後もその機能を維持 し、見直しを行わないこと。 1.子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置の全廃及び子 どもに係る均等割保険料(税)の軽減制度の創設を行うこと。 1.保険者努力支援制度等の保険者インセンティブが有効に活用されるよう、財政支 援をはじめとした必要な措置を講じること。 1.健康寿命の延伸に向けた地方自治体等の健康づくりの取組を推進するため、KD Bシステム等を活用した保健事業への支援を更に充実させること。 1.医師をはじめとした医療・介護人材の確保、地域偏在の解消のため、必要な措置 を講じるとともに、地域医療構想の推進に当たっては、公立・公的医療機関の果 たす役割を十分踏まえて地域医療の確保に努め、併せて十分な支援策を講じるこ と。 1.オンライン資格確認システム等の確実かつ円滑な構築のため、国の責任において 財政支援をはじめ必要な措置を講じること。 1.国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。
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笑いと免疫力、および国保の情勢、課題を学ぶ ―令和元年度徳島県市町村国保運営協議会会長連絡協議会―
令和2年1月24日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルにて徳島県市町村国民健康保険運営協議会会長連絡協議会を開催し、各市町村の国民健康保険運営協議会会長、委員並びに国保関係者等20保険者34人が出席しました。 この協議会は、会長相互の連絡調整を行うとともに、国保事業の発展に寄与するため、国保をめぐる諸情勢や課題等の共通認識を図ることを目的に実施しています。 はじめに、小森將晴会長から主催者挨拶があり、徳島県保健福祉部国保・自立支援課の福壽由法課長、徳島県国民健康保険団体連合会の遠藤彰良理事長(山中俊和常務理事代読)より来賓挨拶がありました。 役員改選では、会長には鳴門市国保運営協議会の小森將晴会長、副会長には三好市国保運営協議会の天羽強会長、佐那河内村国保運営協議会の大岩和久会長が就任しま した。 続いて、国民健康保険中央会の中野透常務理事より「国民健康保険を取り巻く情勢と今後の課題」と題し、社会保障を取り巻く状況から国保制度改革の現状、審査支払機関改革について、また国保データベース(KDB)システム等を利用した今後の保健事業の在り方等について講演がありました。 その後、落語家でありながら、医師の資格もある、春雨や落雷(本名 安部正之)先生を招き、江戸古典落語と「笑って健康"笑いと免疫力そして、、、健康"」と題して、笑って免疫力を高め、病気に打ち勝つという、笑いの力について口演がありました。
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第42回徳島県国保診療施設地域医療学会 地域医療の確保と地域包括ケアの推進 ~国保直診が地域の要となるために~
令和元年11月24日、国保会館にて「地域医療の確保と地域包括ケアの推進 ~国保直診が地域の要となるために~」をテーマに第42回徳島県国民健康保険診療施設地域医療学会を開催しました。この学会は地域医療及び地域包括医療・ケアの実践の方途を探求するとともに相互理解と研鑽を図ることを目的として毎年開催されているもので、今年は国保診療施設関係者150人が出席しました。
開会式 開会式では、主催者として徳島県国保診療施設運営協議会の坂口博文会長(那賀町長)、全国国保診療施設協議会徳島県協議会の沖津修会長(つるぎ町病院事業管理者)から、来賓として徳島県の飯泉嘉門知事(国保・自立支援課 福壽由法課長代読)、徳島県国民健康保険団体連合会の遠藤彰良理事長(山中俊和常務理事代読)からそれぞれ挨拶がありました。
表彰式 開会式に続いて、国保診療施設事業の向上・発展に功績があった者を表彰する徳島県国民健康保険診療施設運営協議会会長表彰の表彰式が執り行われました。表彰された方々は次のとおりです。
徳島県国民健康保険診療施設運営協議会会長表彰 国民健康保険勝浦病院 理学療法士 高 岡 美 幸
パネルディスカッション 「地域医療の確保と地域包括ケアの推進 ~国保直診が地域の要となるために~」をテーマに、司会者をつるぎ町立半田病院 須藤泰史院長、助言者を矢掛町国民健康保険病院 名部誠病院事業管理者、徳島大学病院総合診療部 谷憲治教授として、5人のパネラーが意見を述べ、出席者も含めて意見交換を行いました。
第58回全国国保地域医療学会報告 「盛会となった「第58回全国国保地域医療学会」を振り返る」と題して、美波町国保美波病院 本田壮一院長より、学会を振り返った報告がありました。
特別講演 矢掛町国民健康保険病院 矢掛町病院事業管理者 名部誠先生より「地域医療・地域包括ケアシステムのなかでの国保診療施設の役割 ~矢掛町国民健康保険病院の取り組み~」と題した特別講演が行われました。 矢掛町は、5人に1人が後期高齢者となり、少子高齢化の波が容赦なく訪れています。また、受診する患者の年齢層も町の人口構成を反映して高齢化しています。高齢患者の特徴は慢性疾患が多く、1人で複数の疾患を持つ傾向があり、高齢者は独居や老老介護が多く、経済的にも不安定であり、通院する交通手段を持たない傾向があります。そのような中、矢掛町国民健康保険病院が、地域包括ケアシステム構築の「まとめ役」・地域医療を支えるハブ機能病院をめざして取り組んでいることについて講演がありました。
研究発表 研究発表は2部に分け、研究発表Ⅰの座長を那賀町立上那賀病院 廣島裕也医長、研究発表Ⅱの座長をつるぎ町立半田病院の岸由希枝看護部長とし、各施設から医師部門2題、リハビリ部門3題、看護師部門2題、事務部門1題の計8題について日頃の実践を通じた発表がありました。
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高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を学ぶ ―国保データベース(KDB)を活用した保健活動支援事業研修会―
保険者による疾病予防・健康管理(データヘルス)の推進において、国保データベース(KDB)システムは重要な役割を担っています。 保険者で策定された第2期データヘルス計画の実践に向け、糖尿病性腎症重症化予防、CKD予防等、予防活動に向け、保健師・栄養士の技術力向上を図るとともに、糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、郡市医師会や県と連携し、着実に地域で実践していくための支援の一環として、年5回の継続した研修を開催しています。 重症化予防は、保険者共通の指標でもあり、市町村や保険者協議会と連携しながら目的を共有し、県内での取組みを目指していくことが重要であり、併せて取組みの評価についても検討しています。 令和2年2月14日、飯田女子短期大学の熊谷勝子非常勤講師を招き、全保険者117人出席の元、研修会を開催しました。出席者は6、7人ずつの小グループとなり、意見、討論しやすい形式をとりました。また、事務局より事前にお願いしていた「前回の研修を受けた後、各地域で実践した取組み」、「後期高齢者の医療・介護・健診の実態把握からの気付き、今後の準備、庁内で協議した内容」等、提出レポートも資料とし、研修を深めました。 熊谷講師は「持続可能な社会保険制度に向け、データヘルス、インセンティブ制度を活用した生活習慣病予防、介護予防を理解するには、経済財政諮問会議における予算の基本方針、全世代型社会保障検討会議中間報告を理解すること」、「日本健康会議や全国知事会における"健康立国宣言"を理解し、健康増進法をはじめとする関係法律にはどのような法があり、私たちは何に基づいて仕事をするのか」、「厚生労働省には健康局、保険局、医政局、老健局、社会援護局があるが、その違いは何か」、「現場を持つ保健師、栄養士が国の補助金等の流れを理解すること。事務の人たちの気持ちを動かすため資料を有効活用し一緒に仕事をしていく」、「保険者努力支援制度における点数差の意図とその汲取り方」、「KDBシステムから作表されるデータの見方と有効活用方法」、「心不全とフレイル」等、これまで講師自身が地域住民と接してきた経験並びに行政職として培ってきた経験を話されました。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を目前に控え、関係各法も改正され、KDBシステムも法改正に合わせ改修される予定となっています。 今年度、計画的に開催してきた当研修会並びにKDBシステムが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に役立ち、保険者の特に現場を預かる保健師、栄養士の保健事業等に活かしていくことを確認し、研修会を終えました。
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数字で見る国保医療費の動き(令和元年9月~令和元年11月審査分)