ＷＥＢ版　阿波の国保

　国保の持続的な制度運営確立のため11項目を決議

―国保制度改善強化全国大会―　

　令和3年11月19日、東京都の有楽町朝日ホールにて、国保中央会主催の国保制度改善強化全国大会が開催され、徳島県からも町長をはじめ6人が出席しました。

　国保中央会の岡﨑誠也会長（高知市長）は主催者挨拶で、「今般の国保制度改革が将来にわたって実効あるものとなるよう、毎年3,400億円の公費投入を確実に実施するとともに、保険者努力支援制度が有効に活用されるよう、適切な評価と財政支援の拡充を講じるよう国に強く求める」と訴えました。

　来賓として後藤茂之厚生労働大臣、金子恭之総務大臣に代わり、厚生労働事務次官、大臣官房審議官が各大臣の挨拶を読み上げました。続けて自民党の宮下一郎政務調査会長代理、立憲民主党の熊谷裕人企業団体交流委員会次長より挨拶がありました。

　大会では、全国町村会を代表して岐阜県輪之内町の木野隆之町長が決議文を読み上げ、医療保険制度一本化の早期実現や、公費投入を確実に実施し、財政支援の充実を図ることなど、11項目の決議が採択されました。

　大会終了後、決議の早期実現に向け、出席者による関係省庁や国会議員等への陳情を行いました。

≪大　会　決　議≫

１．医療保険制度の一本化を早期に実現すること。

１．国保の財政基盤強化のための公費投入の確保を確実に実施するとともに、保険者

　努力支援制度等が有効に活用されるよう、適切な評価と財政支援の充実を図るこ　

　と。

１．普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能は、今後も堅持し、見直し

　を行わないこと。

１．新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国保制度の運営の安定を図るとと

　もに、医療・保健・介護の人材及び公立病院等の医療提供体制を確保するため、地

　方自治体及び国保連合会に対して十分な支援措置を講じること。

１．後期高齢者の2割負担の導入に当たっては、制度改正の目的や内容について丁寧

　な周知を行うこと。

１．子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置の全廃及び子

　どもに係る均等割保険料（税）の軽減制度の拡充を行うこと。

１．生活保護受給者の国保等への加入の議論については、見直しを行わず国としての

　責任を果たすこと。

１．国保総合システムの次期更改や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財

　政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。

１．国民の健康保持・増進に向けて、KDBシステムの更なる活用が図られるよう、シ

　ステム更改等に係る財政措置を講じること。

１．オンライン資格確認等システムの運用やデータヘルス改革の推進に当たっては、

　国の責任において財政支援をはじめ必要な措置を講じること。

１．国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。

国保データベース（KDB）を活用した保健活動支援事業

～　重症化予防の解決に必要な食の研修（第2回）　～　　

　徳島県はBMI25以上の対象者割合が全国でも高く、体重の増加と糖尿病・高血圧・脂質異常症などの生活習慣病が重なるメタボリックシンドローム該当者も多い県です。

　今回の研修は『肥満や肥満からつながる糖尿病の方の課題解決に向けて』をテーマに、今まで失敗をし続けてきた栄養指導を反省し、「なぜ体重が増えてしまったのか」住民さんからきちんと生活や食の実態を教えてもらい、肥満に至る背景を理解することで、健診データを基に、具体的な個別支援を考えていくプロセスを講師から丁寧に教えてもらいました。

　「やめられない、ついつい食べてしまう」や、「食べだすと止まらない、食べないと気持ちがおさまらない」等と話される方は結構いらっしゃいます。これらは「脳の変調」（＝脳の食欲中枢をおかしくさせる）を起こしているかもしれないということが科学的に分かってきて、この原因がジャンクフード（油や炭水化物）や異性化糖（砂糖ではなく、人工的に作られた安価な糖）など、住民さんが何の疑いも持たず、日常よく食べている食品につながっていることも知りました。「食べてしまうのは意思が弱いから」と自分を責められる方がいますが、実は糖や脂肪が脳の麻薬になって「脳の変調」を起こしている可能性があるのです。なぜ無性に食べたくなるのか、食べ続けてしまうのか理解が深まりました。そして、脳の変調を戻していくのは野菜や食物繊維が有効となるようです。

　引き続き、次年度も研修を継続し、住民さんが自分の健診データと健康課題に向き合えるような保健指導に向けて、事業内容を検討していきたいと思います。

○日　　時　令和3年12月14日

○講　　師　管理栄養士　西沢　由美さん（元坂城町職員）

○参加者数　92人　

（保健指導教材の一例）

第４３回徳島県国保診療施設地域医療学会

～ 国保診療施設の役割は何かを考える ～

　令和3年11月28日、国保会館にて「ウィズコロナ・アフターコロナの時代の地域包括ケア　～国保診療施設の役割は何かを考える～」をテーマに第43回徳島県国民健康保険診療施設地域医療学会を開催しました。この学会は地域医療及び地域包括医療・ケアの実践の方途を探求するとともに相互理解と研鑽を図ることを目的として毎年開催されているもので、今年は国保診療施設関係者183人（WEB参加者含む）が出席しました。

開会式

　開会式では、主催者として徳島県国保診療施設運営協議会の影治信良会長（美波町長）、全国国保診療施設協議会徳島県協議会の須藤泰史会長（つるぎ町病院事業管理者）から、来賓として徳島県の飯泉嘉門知事（国保・自立支援課　金丸武史課長代読）、徳島県国民健康保険団体連合会の内藤佐和子理事長（宮内正彦常務理事代読）からそれぞれ挨拶がありました。

表彰式

　開会式に続いて、国保診療施設事業の向上発展に功績があった者を表彰する徳島県国民健康保険診療施設運営協議会会長表彰の表彰式が執り行われました。表彰された方は次のとおりです。

徳島県国民健康保険診療施設運営協議会会長表彰

特別講演

　国立大学法人 徳島大学大学院医歯薬学研究部公衆衛生学分野 森岡久尚教授より「地域医療と医療提供体制の将来」と題した特別講演が行われました。

　地域医療と医療提供体制整備について、これまでの経緯、現在の国や地域の情勢等を踏まえて説明がありました。2000年代に行われた社会保障改革や2013年に開かれた社会保障制度改革国民会議について触れ、その内容が現在の新型コロナウイルス対策や今後の医療・介護分野に通じており、地域包括ケアシステム構築の重要性は不変であること、地域に求められる医療・介護を考えることが重要であると話されました。

　また、公衆衛生学分野において、徳島県のKDBデータの解析、徳島県内で地域包括ケアに関する研究の拡大、地域包括ケアの取組みを情報収集したいと考えているとして、協力を呼びかけられました。

パネルディスカッション

　「ウィズコロナ・アフターコロナの時代の地域包括ケア　～国保診療施設の役割は何かを考える～」をテーマに、司会者を徳島県国保診療施設運営協議会　影治信良会長、助言者を徳島大学大学院 医歯薬学研究部公衆衛生学分野 森岡久尚教授として、５人のパネリストが意見を述べ、出席者も含めて意見交換しました。

研究発表　

　研究発表は2部に分け、Ⅰ部の座長を国民健康保険海陽町宍喰診療所 白川光雄所長、Ⅱ部の座長を国民健康保険勝浦病院の笠木義弘事務局長とし、各施設から医師部門3題、技師部門1題、看護部門2題、事務部門2題の計8題について日頃の実践を通じた発表がありました。

令和3年度厚生労働大臣・国民健康保険中央会表彰

―永年の功績により晴れの栄誉に輝く―

　厚生労働大臣表彰被表彰者

　　徳島県国民健康保険診療報酬審査委員会委員　　近藤　彰

　国民健康保険中央会表彰被表彰者

　　徳島県国民健康保険診療報酬審査委員会委員　　島田　久夫

　　徳島県国民健康保険診療報酬審査委員会委員　　石本　卓司