本会が行う調査は、介護サービスの実態把握を行い介護サービスの質の向上を図ることを目的としており、個別（個人）の責任を追及するものではありません。

　したがって、以下の場合は国保連合会の苦情処理の対象から除外され、対応できない内容になりますので、ご注意願います。

○すでに訴訟を起こしているものや訴訟が予定されている内容

○損害賠償などの責任の確定や謝罪を求める内容（過失の有無・割合等）

○契約の法的有効性に関する内容

○医療に関するものや医学的判断に関する内容（医療内容・医療制度等）

○要介護認定や介護保険制度に関する内容

○行政罰等（事業所の指定取消、従事者の資格取消等）を求める内容

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