国保財政基盤強化策など８項目を決議
－国保制度改善強化全国大会－

平成２３年１２月１日、東京・日比谷公会堂で国保制度改善強化全国大会が開催され、徳島県からは各市町村長をはじめ１４人が出席しました。大会では国保財政基盤強化策の恒久化と国庫負担の拡充・強化や医療保険制度の一本化の早期実現など、７項目の決議を満場一致で採択しました。また東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、保険者の安定的な運営に長期の財政支援を求める３項目の特別決議も満場一致で採択しました。
大会終了後、関係省庁・国会議員等へ決議の実現を求めた陳情行動を展開し、本会から川原義朗幹事（東みよし町長）と野見山事務局長が衆議院第２議員会館への代表陳情を、西成常務外３人が地元選出国会議員への陳情を行いました。

徳島県から６題の研究発表
―第５１回全国国保地域医療学会―

１１月１１日、１２日に高知県高知市で、「志・絆・扶　龍馬の心土佐にあり～地域包括医療・ケア医新」をメインテーマとして、全国国保地域医療学会が開催されました。
特別講演では株式会社　ミキハウス人事部長の坂本達さんより「Catch　Your　Dreams　夢への挑戦～『生かされてきた』ことへの感謝をこめて～」と題して講演がありました。
国保直診開設者サミットは「「開設者の本音と決意」～おらんくの地域医療」をテーマに催され、４人の発言者が厚生労働省保険局国民健康保険課長の濵谷　浩樹さん、卒後臨床研修評価機構専務理事の岩﨑栄さんの助言を交え、新しい地域包括ケアについて意見交換を行いました。
徳島県からは徳島県国保診療施設運営協議会の五軒家憲次会長（海陽町長）をはじめ、６２人が出席し、６人が研究発表を行いました。

国保制度の運営の長期的な安定をめざす
―徳島県国保運営協議会会長連絡協議会―

平成２４年１月３０日、徳島グランヴィリオホテルで市町村保険者の国保運営協議会会長・委員及び国保関係者を対象に徳島県国保運営協議会会長連絡協議会を開催し、２２保険者３５人が出席しました。この協議会は、国保制度の運営の長期的な安定と地域医療の充実をめざし、国保をめぐる諸情勢や課題等の共通認識を図ることを目的に毎年実施しています。
　主催者の本連絡協議会小林昌子会長は「国民健康保険制度は 関係者の長年にわたる努力により地域住民の健康の保持増進に大きな役割を果たしてきた。国保制度を取り巻く環境は急速な少子高齢化よる超高齢化社会の進展、経済不況による構造的な問題もあり、極めて厳しい状況となっている。今後の医療保険制度で様々な改革が実施される方向で進んでおり、誰もが安心して良質な医療を受けられる国民皆保険体制を守っていくことが重要になる」と挨拶しました。　続いて、徳島県保健福祉部長寿保険政策局　武田吉弘局長、徳島県国民健康保険団体連合会　原秀樹理事長から挨拶をいただきました。
講演では、読売新聞特別編集委員の橋本五郎さんが「二〇一二どうなる日本の政治」と題し、政局の展望や震災時の政治の役割などについて、政治記者としての経験談を交えながら詳しく解説しました。続いて、国民健康保険中央会の柴田雅人理事長が「国保をめぐる諸情勢について」と題して講演を行い、社会保障と税の一体改革や国保法の改正について、制度改正の目的や議論経過を説明しました。