平成24年度事業計画・各会計予算など可決承認
－徳島県国民健康保険団体連合会通常総会－

　平成24年2月28日、国保会館で平成23年度徳島県国民健康保険団体連合会通常総会が開催されました。総会開催にあたって本会の原秀樹理事長は「国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担ってきたが、国保をめぐる情勢はきわめて厳しい状況が続いている。こうした中で政府は、「社会保障と税の一体改革大綱」を閣議決定し、通常国会に「国保法改正案」を提出した。今後も社会保障と税の一体改革に沿ってさまざまな改革が実施されると思われるが、国保運営や財政への影響を見ながら対応していかなければならない。また審査支払機関を取り巻く状況として、昨年１２月の衆議院決算行政監視委員会において審査支払機関の統合論が出されたが、国保連合会は国保保険者が設立し保険者事務の共同事業を実施しており、拙速な統合論でなく医療保険制度の建て方も含め議論しなければならない問題であると考えている。こうした変革期の中ではあるが、設立目的である共同目的達成に向け各保険者との連携を図りながら、より一層努力したい」と挨拶しました。
　続いて徳島県飯泉嘉門知事より来賓挨拶（徳島県長寿保険政策局長代読）をいただいたあと、議長に理事長を選出し、議案審議が行われました。平成24年度事業計画、各会計歳入・歳出予算等の議決事項24件はいずれも可決承認されました。

特定健診・特定保健指導の現状を学ぶ
―第13回徳島県保険者協議会―

　平成24年3月1日、国保会館において第13回徳島県保険者協議会が各医療保険関係者の参加により開催されました。
　主催者として、徳島県保険者協議会の西成忠雄会長から「国では、社会保障と税の一体改革の議論がされている。平成２２年度市町村国保財政収支速報が公表され、全国１,７００の保険者の過半数が赤字であった。市町村国保関係の法定外繰り入れは３,６００億円を超えており、実質赤字は３,９００億円という状況である。消費税率の引き上げに併せて市町村国保の財政基盤強化策が法改正案として示されているが、医療給付費歳出を保険料収入でまかなえない状況で、これを埋めることは簡単なことではない。歳出面では、医療費適正化ということで平成２０年度から特定健康診査・特定保健指導がはじまった。受診率は保険者間で相違があり、なかでも国保は受診率が低迷している状況である。後期高齢者支援金の加算減算といった問題もあるが、どういう意味で役割を果たしていくのかを考え、特定健診・特定保健指導を見つめなおす必要がある」と挨拶がありました。
その後、報告事項として①平成23年度徳島県保険者協議会事業経過報告、②平成23年度徳島県保険者協議会会計経過報告について、協議事項として①平成24年度徳島県保険者協議会事業計画（案）について②平成24年度徳島県国民健康保険団体連合会保険者協議会関係業務特別会計歳入歳出予算（案）についての協議を行ないました。
　続いて行なわれた研修会では、平成22年度特定健診・特定保健指導実施状況と糖尿病の実態について各保険者より報告があり、厚生労働省保険局医療費適正化対策推進室室長補佐の石井隆太郎さんより「特定健診・特定保健指導等について」と題して講演がありました。

自然災害における保健活動のこれから
―平成24年度徳島県市町村保健師連絡協議会総会・研修会―

　平成24年4月25日、国保会館で平成24年度徳島県市町村保健師連絡協議会総会が開かれました。平成24年度事業計画・収入支出予算等5議案について可決承認され、役員・新会員の紹介、各種委員会への委員の派遣報告が行われました。
　総会終了後に行われた研修会では、徳島県保健福祉部医療健康総局次長の石本寛子さん、徳島県南海地震防災課副課長の坂東淳さん、徳島市保健センター担当所長補佐の金磯和美さんからそれぞれ「自然災害における保健活動のこれから」をテーマに講演がありました。