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NO.301号 平成25年2月号(平成25年2月28日配信)

 WEB版 阿波の国保 (2013年2月28日配信)

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☆国保制度改善強化全国大会
☆国保連合会の動き
・徳島県国保運営協議会会長連絡協議会
・第15回徳島県保険者協議会・研修会
☆数字で見る国保医療費の動き(平成24年9月~平成24年11月審査分)
☆国保連合会日誌(平成24年11月1日~平成25年1月31日)

国保財政基盤強化策など7項目を決議
-国保制度改善強化全国大会-
 平成24年11月22日、東京・日比谷公会堂で国保制度改善強化全国大会が開催され、徳島県からは市町村長をはじめ9人が出席しました。
大会では国に対する要望として、医療保険制度の一本化の早期実現や国保制度の財政基盤の一層の強化を図ることなど7項目の決議を満場一致で採択しました。
大会終了後、関係省庁・国会議員等へ決議の実現を求めた陳情行動を展開し、本会からも常務理事を中心に衆議院議員会館への代表陳情と、地元選出国会議員への陳情を行いました。

≪大 会 決 議≫
1.医療保険制度の一本化を早期に実現すること。
1.社会保障・税の一体改革における低所得者に対する財政支援の強化を早急かつ確実に実施するとともに、従来の枠を超えた更なる国庫負担の引き上げ等国保制度の財政基盤の一層の強化を図ること。
1.社会保障制度改革推進法に基づく社会保障制度改革国民会議については、地方自治体の意見が反映できる仕組みとし、今後の高齢者医療制度をはじめ持続可能な社会保障制度の実現のため必要な検討を行うこと
1.特定健診・保健指導の円滑な推進のため、保健師等必要な人材確保と所要の財政措置を講じるとともに、実施率等による後期高齢者支援金の加算・減算措置を撤廃すること。
1.地域医療体制の充実強化のため、医師や看護師等の絶対数の確保や地域偏在等の解消を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
1.医療等の分野における情報の効果的な利活用方策の検討に際しては、地方自治体の意見を踏まえ、被保険者資格の適用適正化を推進するなど、被保険者の利便性の向上と事務の合理化を実現すること。
1.国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。

国保をめぐる諸情勢・課題の共通認識を図る

-徳島県国保運営協議会会長連絡協議会-

平成25年1月28日、徳島グランヴィリオホテルで市町村保険者の国保運営協議会会長・委員及び国保関係者を対象に、徳島県国保運営協議会会長連絡協議会を開催し、20保険者30人が出席しました。この協議会は、国保制度の運営の長期的な安定と地域医療の充実をめざし、国保をめぐる諸情勢や課題等の共通認識を図ることを目的に毎年実施しています。
 小林昌子協議会会長は「国保制度を取り巻く状況は、高齢者や低所得者の加入割合の増加、これに伴う医療費の増加と保険料負担の増大など、大変厳しい事業運営となっている。今後とも、誰もが安心して良質な医療を受けられるという国民皆保険体制を守っていくことが重要である」と挨拶しました。続いて、徳島県保健福祉部医療健康総局長寿保険課の志田敏郎課長、徳島県国民健康保険団体連合会の原秀樹理事長から挨拶がありました。
講演Ⅰとして、国民健康保険中央会の飯山幸雄常務理事が「国保をめぐる諸情勢について」と題し、国保財政の現状、市町村国保が抱える構造的な問題と対応、保健事業等について説明しました。続いての講演Ⅱでは、公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力理事長が「尊厳の保持をめざす医療と介護」と題し、高齢者の医療・介護・地域包括ケアについて講演しました。地域包括ケアの目的は「すべての人に尊厳を持って生きてもらうこと、その人らしい生き方をしてもらうこと」であると話されました。

特定健診・特定保健指導の現状を学ぶ
―第15回徳島県保険者協議会・研修会―
平成25年2月7日、国保会館において第15回徳島県保険者協議会並びに研修会が各医療保険関係者の参加により開催されました。
主催者として、徳島県保険者協議会の西成忠雄会長から「平成25年度は特定健診・特定保健指導の第二期のスタートの年である。目標とされている実施率のハードルは高いと実感している。保険者協議会としては、今後も保険運営の安定化を図るため、地域・職域の枠を超えて連携協力していきたい」と挨拶がありました。
協議事項として、平成25年度徳島県保険者協議会事業計画(案)、平成25年度徳島県国民健康保険団体連合会保険者協議会関係業務特別会計歳入歳出予算(案)について協議し、了承されました。その後、事務局から各医療保険者の第一期の特定健診・特定保健指導の実施状況について、平成25年度の集合契約について説明しました。
続いて行われた研修会では、厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室保健事業推進専門官の柿澤満絵さんを講師に「特定健診・特定保健指導について」と題して講演がありました。講演では、第二期特定健診・特定保健指導の基本的な方向性について、○第二期特定健診等実施計画の期間においては、特定健診・保健指導の枠組みを維持 ○国及び保険者において、特定健診・保健指導の実施率向上に取り組む ○エビデンス(科学的根拠)を蓄積し、効果の検証に取り組む。必要に応じ、運用の改善や制度的な見直しを検討 などの説明がありました。

数字で見る国保医療費の動き(平成24年9月~平成24年11月審査分)

国保連合会日誌(平成24年11月1日~平成25年1月31日)