平成29年度事業計画など可決・承認

－徳島県国保診療施設運営協議会総会－

　平成29年6月17日、国保会館にて徳島県国保診療施設運営協議会総会が開催されました。
　はじめに中田丑五郎会長より「国においては　持続可能な社会保障制度の確立を図るため、国民に広く負担を求める医療保険改革法が平成27年に成立しました。国民皆保険制度として現在の『市町村運営』である国民健康保険制度が誕生して60年、より強固な財政基盤を求め平成30年度より運営主体が都道府県に移ることになります。
　現在の国民健康保険制度は、国民の基本的人権を保障する我が国の社会保障制度の根幹をなす制度であり、健康保険制度の最後の砦として国民の命と健康を守る極めて大切な制度であります。
　この法律による制度の変革は国民にとって極めて重要であることはもちろんのこと、国民健康保険法に基づいて設置されている我々国保直診にとっても大きな影響が予測されるところでありますが、これを国保直診の新たな発展の機会ととらえ、これまでの活動の実績を活かし地域の実情に応じた地域包括医療・ケアシステムの構築をさらに推し進めていく必要があります」と挨拶がありました。
　続いて来賓挨拶を徳島県保健福祉部国保制度改革課の麻植塚佳彦課長よりいただいた後、中田会長を議長に選出し、議案審議が行われました。平成28年度事業報告並びに歳入歳出決算の認定、平成29年度事業計画、歳入歳出等4議案はいずれも原案どおり可決、承認されました。
　総会に引き続き行われた国保診療施設医師部会・事務部会合同会議は、第58回全国国保地域医療学会が平成30年度に徳島県で開催されることが正式決定したことを受け、第58回全国国保地域医療学会第1回学術部会及び第1回事務部会と併催されました。第41回徳島県国保診療施設地域医療学会のメインテーマや運営方法等について協議した後、第58回全国国保地域医療学会のプログラム等について協議しました。

国保運営事務の円滑化に向けて活発な意見交換

－四国地区市町村・国保組合国保主管課長及び国保担当者研修協議会－

　平成29年5月19日、高知県サンピアセリーズ　レインボーホールにおいて四国地区市町村・国保組合国保主管課長及び国保担当者研修協議会が開催されました。
　高知県国保連合会の渡辺純正事務局長からの主催者挨拶、また高知県健康政策部国保指導課の澤田由美課長補佐からの来賓挨拶の後、厚生労働省保険局国民健康保険課の大村良平国民健康保険指導調整官より「新たな国民健康保険制度における保険者機能の発揮と地域包括ケアの推進」と題した講演が行われました。
　講演では、国保制度改革によって保険者が果たすべき役割と、地域包括ケアシステムの構築やインセンティブに対する取組など保険者に期待される役割についての説明がありました。
　その後、各市町村から提出された国保運営事務に係る議題について、取組状況を発表するなど活発な意見交換がなされました。

国保診療施設の現状について意見交換

－国保診療施設事務部会－

　平成29年7月13日から14日にかけて、徳島市ホテル千秋閣にて、国保診療施設事務部会が開催されました。
　1日目は、徳島県保健福祉部鎌村好孝次長より「地域包括ケアシステムについて」と題した講演が行われ、徳島県における地域医療構想について説明があった後、地域における医療・介護提供体制を確保するためにも地域包括ケアシステムを構築していかなければならないと話されました。その後国保診療施設からの提出議題について協議し、各診療施設が抱える課題について実態共有を行いました。
　2日目は、事務局より特定健康診査の国保連合会処理件数及び国保診療施設所在地の被保険者受診動向調査について説明しました。また、第58回全国国保地域医療学会について、昨年山形県で開催された学会の写真を用いて各プログラムや会場の利用方法を説明し、各国保診療施設事務長に学会に対して協力要請を行いました。

平成29年度保険者協議会での取組について説明

－徳島県保険者協議会第5回実務担当者部会－

　平成29年7月18日、国保会館にて、徳島県保険者協議会第5回実務担当者部会が開催されました。
　はじめに部会長と副部会長の選任を行い、それぞれ承認されました。
　その後、角部会長の進行のもと、はじめに平成29年度の取組としてデータヘルス推進事業及び後発医薬品使用促進取組について事務局より説明を行いました。データヘルス推進事業の説明では、被保険者の生涯を通じた健康管理支援に取り組むことができるよう、保険制度の枠を超えて地域で支援する体制を構築し、加入者の健康課題の共有や取組の推進を図ることを目的として、徳島県保険者協議会が実施主体となり平成29年度より新たに開始する事業について、協力依頼をしました。続いて、日本健康会議宣言3について事務局より説明を行いました。

求償事務の実務と手続きについて

－第三者行為求償事務研修会－

　平成29年7月28日、国保会館で第三者行為求償事務研修会が開かれました。この研修会は、国民健康保険給付費の適正化の重要な柱のひとつである第三者行為求償事務の実務と手続きについて、担当職員の資質の向上を図ることを目的として毎年開催されています。
　本年度は、厚生労働省保険局国民健康保険課和田憲明事務官より「第三者行為求償事務の取組強化について」として第三者行為求償事務の現状と課題、市町村および国保連合会の体制強化などについて、また、高田橋厚男第三者求償事務アドバイザーからは「強制履行・強制執行等債権管理に関する実務」として強制履行、強制執行の進め方、根拠法令などに市町村における実務ついて講演をうけました。
事務局からは、保険者努力支援制度における評価指標について、県内市町村の状況をふまえ説明を行いました。