国保の安定的な運営に向けて９項目を決議

―国保制度改善強化全国大会―

　平成２９年１１月３０日、よみうりホールにて国保中央会主催の国保制度改善強化全国大会が開催され、徳島県からも市町村長をはじめ１４人が出席しました。
　大会では、医療保険制度の一本化の早期実現や、平成３０年度からの新制度の円滑な実施のため、毎年３，４００億円の公費投入を確実に行い、財政基盤強化策を講じることなど９項目の決議について満場一致で採択しました。
　大会終了後、決議の早期実現に向け、出席者による関係省庁や国会議員等への陳情を行いました。本会からも衆議院議員会館への代表陳情と、地元選出国会議員への陳情を行いました。

≪大　会　決　議≫

１．医療保険制度の一本化を早期に実現すること

１．平成２９年度からの毎年３，４００億円の公費投入は遅滞なく確実に実施するとともに、引き続き財　　政基盤の強化に向けた策を講じること

１．平成３０年度からの新たな財政運営の仕組みに円滑に移行できるよう、標準保険料率等の設定に向けた支援や保険料の激変緩和のための措置を講じること

１．子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置を直ちに廃止すること

１．災害発生時においても医療サービスの提供や診療報酬等の支払が迅速かつ適切に行われれるよう、財政支援をはじめ必要な措置を講じること

１．保険者及び国保連合会が行う国保データベース（KDB)システム等を活用したデータヘルス事業について、所要の人材確保や財政措置を講じること

１．医師・看護師等の確保や地域偏在等の解消を推進し、併せて介護人材の確保・育成を図るとともに、十分な財政措置を講じること

１．医療等分野における番号制度の円滑な運用のため、国の責任において必要な財政措置を講じること

１．平成３０年度からの新たな国保制度を円滑に運営するため、保険者が共同して設立した国保連合会の積極的な活用を図ること

１．国民健康保険組合の健全な運営を確保すること

特別講演

　長崎県国民健康保険平戸市民病院長兼平戸市保健センター所長であり、全国国民健康保険診療施設協議会の押淵徹会長より「国保新時代へ翔び立とう～国保制度改革を見据えて～」と題した特別講演が行われました。講演では、全国国民健康保険診療施設協議会の現状について国の情勢等を交えた説明がありました。また、全国国民健康保険診療施設協議会は地域包括医療・ケアの拠点として活動しており、地域包括ケアシステムをさらに推進するために、診療報酬改定に関して厚生労働省へ要望書を提出したことや、総合診療専門医制度について、かねてより地域医療を担い、総合診療の役割をもつ全国自治体病院協議会や全国国民健康保険診療施設協議会が中心となって行うことができるよう、国に対して働きかけている旨の報告がありました。

地域包括ケアと新国保制度の諸課題を学ぶ

―平成２９年度徳島県国民健康保険運営協議会会長連絡協議会―

　平成３０年１月２５日、徳島グランヴィリオホテルにて徳島県国民健康保険運営協議会会長連絡協議会が開催され、市町村保険者の国民健康保険運営協議会会長、委員及び国保関係者等１８保険者３０人が出席しました。この協議会は、国保制度の運営の長期的な安定と地域医療の充実をめざし、国保をめぐる諸情勢や課題等の共通認識を図ることを目的に毎年実施しています。
　はじめに小森將晴協議会会長からの主催者挨拶、また来賓挨拶として徳島県保健福祉部国保制度改革課の麻植塚佳彦課長、徳島県国民健康保険団体連合会の遠藤彰良理事長（山中俊和常務理事代読）よりそれぞれ挨拶がありました。
　続いて徳島県国保運営協議会会長連絡協議会の役員改選を行いました。平成２９４月１日から平成３１年３月３１日までの役員について、会長には鳴門市国民健康保険運営協議会の小森將晴会長、副会長には三好市国民健康保険運営協議会の平田政廣会長と石井町国民健康保険運営協議会の谷脇孝子会長が引き続き選出され承認されました。
　その後、神奈川県立保健福祉大学山崎泰彦名誉教授より「地域包括ケアの推進と地域保険の課題」と題した講演がありました。
　続いて、国民健康保険中央会松岡正樹審議役より「国保をめぐる諸情勢について」と題した講演がありました。
　講演では、地域包括ケアの在り方や、国保制度改革の諸課題について学びました。

保険者の共通課題を確認

―徳島県保険者協議会第６会実務担当者部会―

　平成３０年２月６日、国保会館にて徳島県保険者協議会第6回実務担当者部会が開催されました。
　はじめに実務担当者部会の役員について事務局より提案しました。人事異動等により任期途中で部会長及び副部会長に変更があり、残りの任期について部会長には全国健康保険協会の前田浩グループ長、副部会長には徳島県国保連合会の折口明子主任を選出し、それぞれ承認されました。
　その後、前田部会長の進行のもと、事務局より後発医薬品使用促進の取組やデータヘルス推進事業についてなど４点の報告を行いました。データヘルス推進事業については、実際に事業を行った保険者から報告をいただき、全体で課題共有を図りました。
　また、徳島県より第３期徳島県医療費適正化計画について説明あり、徳島県における課題や目標を確認しました。

新国保制度について

―平成３０年４月より国保のしくみが変わります―

　国民健康保険はいままで各市町村が運営していましたが、平成３０年４月より、都道府県も市町村とともに運営を担います。
　都道府県が運営に加わることで、財政の安定化やサービスの充実を図ります。
　国保のしくみは変わりますが、保険証の発行や国保料（税）の納付、特定保健指導のサービスなどは引き続き市町村が行います。
　ご不明な点がありましたら、引き続きお住まいの市町村までご連絡ください。