WEB版 阿波の国保
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☆ 徳島県国保連合会通常総会 ☆ 第26回徳島県保険者協議会 ☆徳島県国民県健康保険診療施設運営協議会総会 ☆ 徳島県市町村保健師連絡協議会総会・研修会 ☆ 新国保制度について ☆ 数字で見る国保医療費の動き(平成29年12月~平成30年2月審査分) ☆ 国保連合会日誌(平成30年2月1日~平成30年4月30日) |
平成30年度事業計画及び各会計予算など可決承認
―徳島県国民健康保険団体連合会通常総会―
平成30年2月26日、国保会館で平成29年度徳島県国民健康保険団体連合会通常総会が開催されました。 総会開催にあたって本会の遠藤彰良理事長は「新国保制度施行が目前に迫り、平成30年度から都道府県が財政責任の主体として事業運営の中心的な役割を担うという制度創設以来の大改革に向け準備が進められている。 一方厚生労働省は『データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会』を設置し報告書が取りまとめられ、この報告書を踏まえ、厚生労働省及び支払基金は『支払基金業務効率化・高度化計画・工程表』を公表した。 国保側としては、審査委員会の理解と協力を得て、国保中央会、国保連合会として『審査業務充実・高度化基本計画』を策定したところである。 これらのことは、本会の事業運営に大きく影響することは必至であり、議論の推移を充分に注視していく必要がある」と挨拶しました。 続いて徳島県飯泉嘉門知事からの来賓挨拶(徳島県保健福祉部国保制度改革課長代読)の後、議長に理事長を選出し、議案審議が行われました。平成29年度各会計予算補正の専決等の報告事項12件及び平成30年度事業計画、各会計歳入歳出予算等の議決事項18件はいずれも可決承認されました。 |
徳島県保険者協議会設置運営規程の一部などを可決承認
―第26回徳島県保険者協議会―
平成30年3月15日、国保会館で第26回徳島県保険者協議会が各医療保険関係者の出席により開催されました。 はじめに、平成29年度徳島県保険者協議会事業経過報告及び平成29年度徳島県保険者協議会負担金(概算)について事務局より報告し、いずれも承認されました。 続いて、徳島県保険者協議会設置運営規程の一部改正、平成30年度保険者協議会事業計画及び会計歳入歳出予算の3議案について可決承認されました。運営規程の一部改正では、平成30年4月より都道府県が国民健康保険の運営に加わることから、平成30年度よりこれまで保険者協議会のオブザーバーであった県が構成員として加わることなどが承認されました。 その後、徳島県国保制度改革課の宮内主任より、第3期医療費適正化計画について説明がありました。 |
徳島県国民健康保険診療施設運営協議会新会長が就任
―徳島県国民健康保険診療施設運営協議会総会―
平成30年4月21日、国保会館にて徳島県国保診療施設運営協議会総会が開催されました。 はじめに坂口博文会長職務代行者より「国民健康保険制度は、これまで地域医療の確保や地域住民の健康保持増進に大きく貢献していたが、加入者の高齢化、経済の低迷や低所得者の増加などの要因により厳しい財政運営が続いていた。 このような中、平成30年度から都道府県が財政責任の主体として、事業運営の中心的な役割を担うという制度創設以来の大幅な改正が施行されたところであり、今後国保制度運営には大きな期待を寄せているところである。 本年10月5日(金)、6日(土)には 徳島市の『アスティとくしま』において第58回全国国保地域医療学会が『地域包括ケアで日本の未来を切りひらこう~海・山・川の恵みの阿波の国での実践~』をメインテーマに開催予定であり、本協議会も主催団体の一員であることから当学会が盛大かつ成功裏に開催されるよう、最大限の努力を惜しまない所存である」と挨拶しました。 続いて徳島県保健福祉部国保・自立支援課の岡航平課長からの来賓挨拶の後、坂口会長職務代行者を議長に選出し、議案審議が行われました。平成29年度事業報告並びに歳入歳出決算の認定、平成30年度事業計画、歳入歳出予算等6議案はいずれも原案どおり可決、承認されました。 また、総会では新役員が選任され、新会長には坂口博文那賀町長が就任しました。 |
各保険者の実践事例を学ぶ
―徳島県市町村保健師連絡協議会総会・研修会―
平成30年4月24日、国保会館で徳島県市町村保健師連絡協議会総会が開催されました。 総会では、平成30年度事業計画、収入支出予算等5議案について可決承認されました。また、平成30年度役員及び新任保健師の紹介、各種委員会への委員の派遣報告が行われました。 総会終了後の研修会では、徳島市、鳴門市、吉野川市、海陽町の4保険者から保健師実践報告として各保険者での取組みについて報告があり、様々な取組みを共有しました。 |
新国保制度について
―平成30年4月から新しい国保制度がはじまりました―
平成30年4月より、国民健康保険の運営に都道府県が加わり、新しい国保制度がはじまりました。 今まで市町村が行っていた被保険者の資格管理を都道府県が行うようになり、そのことに伴い、保険証などの様式が変更されます。医療機関を受診する場合は、新しい保険証を持参しましょう。 また、資格管理は都道府県が行いますが、保険証の発行や加入転出などの各種届出の手続きは引き続き市町村の窓口で行います。 国保に関するお問い合わせは、お住まいの市町村までご連絡ください。 |