WEB版 阿波の国保
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☆ 国保制度改善強化全国大会 ☆ 平成30年度徳島県国保運営協議会会長連絡協議会 ☆ 徳島県保険者協議会第8回実務担当者部会 ☆ 数字で見る国保医療費の動き(平成30年9月~平成30年11月審査分) ☆ 国保連合会日誌(平成30年11月1日~平成31年1月31日) |
国保の持続的な制度運営確立のため9項目を決議 -国保制度改善強化全国大会-
平成30年11月16日、東京都の明治神宮会館にて、国保中央会主催の国保制度改善強化全国大会が開催され、徳島県からも市町村長をはじめ12人が出席しました。 国保中央会の岡﨑誠也会長(高知市長)は主催者挨拶で、「今後ますます少子高齢化が進むなかで、医療費のさらなる増加は必至である。国保制度を持続可能なものとしていくために、国においてもその重要な責任を果たすことを強く求める」と訴えました。 来賓として根本匠厚労相、石田真敏総務相に代わり、鈴木俊彦厚労事務次官、多田健一郎総務省大臣官房審議官が、各大臣の挨拶を読み上げました。続けて自民党の田村憲久政調会長代理、立憲民主党の長妻昭代表代行がそれぞれ登壇し、政党を代表して安定的な国保運営を支援する考えを述べました。 大会では、医療保険制度一本化の早期実現や、毎年3,400億円の公費投入を確実に行い、財政基盤強化を図ることなど、9項目の決議を採択しました。 大会終了後、決議の早期実現に向け、出席者による関係省庁や国会議員等への陳情を行いました。本会からも厚生労働省への代表陳情と、地元選出国会議員への陳情を行いました。
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オーラルフレイル予防および国保の情勢・課題を学ぶ ―平成30年度徳島県国保運営協議会会長連絡協議会―
平成31年1月21日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルにて徳島県国民健康保険運営協議会会長連絡協議会を開催し、各市町村の国民健康保険運営協議会会長、委員並びに国保関係者等20保険者37人が出席しました。 この協議会は、会長相互の連絡調整を行うとともに、国保事業の発展に寄与するため、国保をめぐる諸情勢や課題等の共通認識を図ることを目的に実施しています。 はじめに、小森將晴会長から主催者挨拶があり、徳島県保健福祉部国保・自立支援課の岡航平課長、徳島県国民健康保険団体連合会の遠藤彰良理事長(山中俊和常務理事代読)より来賓挨拶がありました。 続いて協議会の名称変更及び役員変更を行いました。会議名称については、次年度より「徳島県市町村国民健康保険運営協議会会長連絡協議会」へ改称することとし、役員については、副会長に三好市国民健康保険運営協議会の天羽強会長が就任しました。 その後、徳島県歯科医師会の東山祐陽理事より「オーラルフレイル予防から始まる健康長寿」と題した講演があり、高齢になっても口腔機能を維持し、食事で十分な栄養摂取を行うため、オーラルフレイルを予防することの重要性について説明がありました。 続いて、国民健康保険中央会の中野透常務理事より「国民健康保険を取り巻く情勢と今後の課題」と題し、社会保障を取り巻く状況から国保制度改革の現状、審査支払機関改革について、また国保データベース(KDB)システム等を利用した今後の保健事業の在り方等について講演がありました。
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保険者協議会事業について報告、議論 -徳島県保険者協議会第8回実務担当者部会-
平成31年2月19日、徳島県国保会館にて徳島県保険者協議会第8回実務担当者部会を開催しました。 はじめに、実務担当者部会の役員変更が行われ、全国健康保険協会徳島支部の角光由グループ長が部会長に就任しました。 会議は、角部会長の進行のもと、まず事務局より平成30年度の保険者協議会事業報告を行いました。後発医薬品使用促進のための平成30年度の取組として、加入者の後発医薬品に対する不安感軽減のためのポスター作成・配布と、医療機関・薬局を訪問し、後発医薬品使用促進の働きかけを行ったこと等を報告しました。また、データヘルス推進事業について、事業の進捗状況を報告するとともに、平成29年度に当該事業で保健指導を受けた人の健診結果値の推移や医療機関への受診状況等の報告を行いました。併せて、糖尿病および医療費等の実態調査結果の報告と、「健康なまち・職場づくり宣言2020」宣言3の達成状況について説明を行いました。 その後、徳島県薬務課より後発医薬品についての説明があり、徳島県健康増進課からは「保健事業におけるインセンティブの活用について」として、健康づくりに対するポイント制度システムに関する説明が行われました。 最後に、事務局から加入者への広報・啓発事業実施のための調査を行うことについて説明するとともに、各保険者の後発医薬品使用割合や特定健診・特定保健指導実施状況の公表方法等について部会員へ周知を行いました。
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数字で見る国保医療費の動き(平成30年9月~平成30年11月審査分)
国保連合会日誌(平成30年11月1日~平成31年1月31日)