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阿波の国保 NO.327号 令和元年8月号

 WEB版 阿波の国保

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☆ 徳島県国保診療施設運営協議会総会

☆ 徳島県国保連合会通常総会

☆ 第三者行為求償事務研修会

☆ 国保診療施設事務部会

☆ 数字で見る国保医療費の動き(平成31年3月~令和元年5月審査分)

☆ 国保連合会日誌(令和元年5月1日~令和元年7月31日)

令和元年度事業計画など可決・承認

-徳島県国保診療施設運営協議会総会-

 

 

 令和元年6月2日、国保会館にて徳島県国保診療施設運営協議会総会が開催されました。 

 はじめに坂口博文会長より「昨年10月5日から6日に、アスティとくしまで 開催した第58回全国国保地域医療学会においては全国各地から1600人を超える参加者の方にお越しいただくことができた。2日間にわたって、多くの先生方の有意義な御講演を賜り、研究発表等においては参加者の皆さまに熱心に御討議いただくことができた。盛大な学会を開催することができ、深く感謝している。また、国保診療施設を取り巻く環境は、地域偏在による医師、看護師など医療従事者の確保、施設経営の効率化など年を重ねるごとに厳しさが増している。一方、国においては、超高齢社会に向けて地域包括ケアシステムの構築、全世代を対象にした地域共生社会の実現について取組を進めており、国保診療施設が兼ねてより実践してきた「地域包括医療ケア」の経験やノウハウを発揮することが求められている。今後とも、関係者の総力を結集し、直面する課題を克服しながら地域住民が安心して暮らせる環境を確保していかなければならない」と挨拶しました。

 続いて来賓挨拶を徳島県保健福祉部 国保・自立支援課の福壽由法課長よりいただいた後、坂口会長を議長に選出し、議案審議が行われました。平成30年度事業報告並びに歳入歳出決算の認定、令和元年度事業計画、歳入歳出予算の3議案はいずれも原案どおり可決、承認されました。

 

平成30年度事業報告・各会計決算など可決・承認

-徳島県国民健康保険団体連合会令和元年7月通常総会-

 

 

 令和元年7月26日、国保会館にて徳島県国保連合会令和元年7月通常総会が開催されました。

 はじめに、遠藤彰良理事長より「平成30年4月より施行された新たな国保制度については、1年余りが経過したが、市町村をはじめとする皆さまのご協力により大きな混乱もなく円滑に実施されているところであり、今後も国保制度の定着と更なる充実・強化を図ってまいりたい。また、国においては通常国会で、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案が可決成立した。その中には、オンライン資格確認等システムの導入、審査支払機関の機能強化等、市町村をはじめ本会にも影響を及ぼす内容も含まれているため、情報収集に努めながらシステム等の整備を図っていく必要がある。国保審査業務充実・高度化基本計画の推進については、国保中央会を中心に審査基準の全国統一化に向けて引き続き取り組んでいるところである。本会としては、平成30年度より大幅な手数料等の引き上げを保険者にお願いし、本年2月の理事会において、策定した中期財政健全化計画について、総会の場でもお示しした。私ども国保連合会は、審査支払業務はもとより設立目的である保険者の共同目的の達成に向け、皆さまとの連携を図りながらより一層努力したい」と挨拶しました。

 続いて、健康家庭表彰(徳島県知事表彰)として19保険者204世帯が、優良職員表彰(国保連合会理事長表彰)として2保険者3人がそれぞれ表彰されました。

 来賓挨拶を徳島県保健福祉部仁井谷興史部長よりいただいた後、議長に遠藤理事長を選出し、議案審議が行われました。提出した平成30年度事業報告並びに各会計の歳入歳出決算の認定など7報告、令和元年度予算補正など10議案はいずれも原案どおり可決、承認されました。

国保診療施設の現状について意見交換

-国保診療施設事務部会-

 

 

 令和元年7月11日から12日にかけて、美馬市木屋平にて、国保診療施設事務部会が開催されました。

はじめに、各診療施設が抱える様々な課題について協議しました。続いて、事務局より特定健康診査の国保連合会処理件数及び国保診療施設所在地の被保険者受診動向調査について説明しました。

その後、美馬市国民健康保険木屋平診療所の藤原真治所長より「思いのある人が集う、地域医療の拠点として」と題した講演がありました。講演では、木屋平診療所の診療、木屋平地域の多職種が連携した地域医療などについて話されました。

第三者行為求償事務の取組強化に向けて

―第三者行為求償事務研修会―

 

 

 令和元年8月1日、国保会館で第三者行為求償事務研修会が開かれました。この研修会は、保険財政の健全化・安定化を図る上で重要な柱のひとつである第三者行為求償事務の担当職員の資質向上を図ることを目的として毎年開催しています。

 本年度も、厚生労働省保険局国民健康保険課国民健康保険第三者行為求償事務アドバイザーの宮井昭治様より「第三者行為求償事務の取組強化について」として、保険者において求償事務を取り組むことの重要性や課題点、また事前に出された質問への助言を含め講演をうけました。宮井アドバイザーは「徳島県の小規模の保険者でも被保険者が交通事故を起しているのは間違いなく、担当者が求償事案を掘り起こしていけば費用対効果もあるはず。啓発ポスターや広報誌の活用などにより、第三者行為による負傷の際には窓口への届け出が必要であることを被保険者に認識してもらうことが必要となる」として、体制強化の必要性について強調されました。

 続いて、事務連絡として徳島県保健福祉部国保・自立支援課より「保険者努力支援制度について」、本会事業課求償係より「第三者行為求償事務について」説明を行いました。  

 

数字で見る国保医療費の動き(平成31年3月~令和元年5月審査分)

 

 

国保連合会日誌(令和元年5月1日~令和元年7月31日)