ＷＥＢ版　阿波の国保

令和３年度事業報告・各会計決算など可決・承認

－徳島県国民健康保険団体連合会通常総会－

　令和４年７月２６日、徳島県国保会館で徳島県国保連合会通常総会をハイブリッド形式にて開催しました。

　はじめに、内藤佐和子理事長は、「国保制度においては、国民健康保険制度創設以来の大改革とも言われる国保法改正により、県・市町村等の役割が明確になり、さまざまな事業も定着してきた。昨年６月には給付と負担を見直し、全ての世代で広く安心して支えていく『全世代対応型の社会保障制度』構築に向けた健保法等の一部改正法が成立。また、昨年３月には『規制改革実施計画』に基づき厚生労働省内に設置された『審査支払機能の在り方に関する検討会』の報告を受け、厚生労働省・支払基金・国保中央会の三者連名で『審査支払機能に関する改革工程表』を策定、公表した。現在、審査基準の統一やシステム改修について国保中央会と連携し取り組んでいる。システム改修に係る費用不足分については皆様のご協力により、今年度分は国庫補助として確保することができた。引き続きご協力をお願いしたい」と挨拶しました。

　続いて、健康家庭表彰（徳島県知事表彰）として１５保険者２０５世帯が表彰されました。

　徳島県知事の来賓挨拶を徳島県保健福祉部 日下浩一副部長に代読いただいたのち、議長に内藤理事長を選出し、議案審議が行われました。提出した令和３年度事業報告及び各会計の歳入歳出決算の認定など２報告、８議案はいずれも原案どおり可決、承認されました。

令和４年度事業計画など可決・承認

－徳島県国保診療施設運営協議会総会－

　令和４年５月２１日、国保会館にて徳島県国保診療施設運営協議会総会を開催しました。　

　開催にあたり影治信良会長は、「新型コロナウイルス感染症の影響が多方面に及んでいる状況ではあるが、医療・保健・福祉・介護が連携し、地域住民に安心感を持っていただくため、国保診療施設が果たす役割は大きいものであると認識している。一方で、総務省は『持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン』を策定し、県に通知した。ガイドラインでは地方公共団体に対し、令和５年度までに『公立病院経営強化プラン』を策定するよう求めている。令和６年度から導入される『医師の働き方改革』や、『第８次医療計画』の策定に向けた『地域医療構想の再検証』など、国保診療施設を取り巻く環境は年を重ねるごとに厳しさを増し、多様化するニーズへの迅速な対応が求められている。今後とも関係者の総力を結集し、直面する課題を克服しながら、地域住民が安心して暮らせる環境を確保していかなくてはならない」と挨拶しました。

　続いて、徳島県保健福祉部 国保・自立支援課の島智子課長に来賓挨拶をいただいた後、影治会長を議長に選出し、議案審議が行われました。徳島県国民健康保険診療施設運営協議会役員の選任ほか５議案はいずれも原案どおり可決、承認されました。　

▲挨拶をする影治会長

国保データベース（ＫＤＢ）を活用した保健活動支援事業

－地域における保健・医療連携の推進に向けた研修－

　令和４年６月７日に国保会館で、標記研修会を開催しました。沖縄県から来県いただいた講師の井上優子先生のお話から、国の情勢、特に保険者インセンティブや、国保ヘルスアップ事業の拡大など、自治体の取組みに対して財源が確保されていることを確認し、国が地域の疾病予防・健康づくりを後押ししている理由について再度考えることができました。一方、市町村国保の医療・介護統計をみると、虚血性心疾患の患者数が全国１位であり、その背景に肥満や高血圧、糖尿病などメタボリックシンドロームの流れがあります。保健指導が必要な被保険者に、その改善に向けた取組みができているか改めて考えました。

　市町村国保の特定健診受診率は全国平均値より下位で、年代別の受診をみても４０歳代、５０歳代の受診率が２割を切り、若い世代に関わりがもてていません。食環境や就業の変化による、肥満を中心としたリスクが血管内皮を障害し、動脈硬化を起こし虚血性心疾患が先に出ていることも共有することができました。昨年、慢性腎臓病（ＣＫＤ）予防からスタートした研修ですが、ＣＫＤのみに固執することなく、被保険者の血管を生涯守っていく視点で地域保健活動を支援できるよう、今後も事実に即した研修を企画していきます。

【研修参加者感想】

〇昨年度に国保連合会からの支援を受け、肥満の課題、食では糖と脂。ここからどのように課題克服のためのアプローチを組み立てていくか。今回の研修を受け、さらに４０歳代、５０歳代にターゲットを絞って徹底的に、健診受診勧奨はもちろん保健指導についても取組んでみたら、また何か別の実態がわかるのではないかと希望がもてました。あくまでも主役であるのは生活者である住民さん一人ひとり。そこにどのように関われるか工夫をしてこれからも取り組んでいきます。

〇研修会に参加して、他市町村の取り組みについて事例をとおして学ぶことができました。また、医療保険者の枠に拘わらず、若い世代の重症化を予防することが今後の保健指導の課題だと感じました。社会保障費の安定に向けて早期介入の重要性を改めて感じたので、今後の保健指導にも生かしていければと思います。

令和４年度の保険者協議会事業について協議

－徳島県保険者協議会第１５回実務担当者部会－

　令和４年６月２９日、徳島県保険者協議会第１５回実務担当者部会をハイブリッド形式で開催しました。

　はじめに「令和４年度事業計画について」、「広報事業について」、「医薬品の適正使用の取組について」、「データヘルス推進事業について」の４点の協議事項に関して事務局各担当者から説明しました。

　広報事業に関しては、事業概要のほかジェネリック医薬品の使用促進や特定健診受診率向上のためのポスターやアナウンス原稿等の広報資材を各保険者へ提供することを周知しました。また、データヘルス推進事業に関しては具体的な数値を用いながらデータヘルス推進事業の現状や課題について説明しました。

　その後、徳島県健康づくり課から、令和３年１０月に策定された「徳島県循環器病対策推進計画」について、また徳島県における取組みについて情報提供しました。

国保診療施設の現状について意見交換

－徳島県国保診療施設事務部会－

　令和４年７月１４日、国民健康保険勝浦病院で徳島県国保診療施設事務部会を開催しました。

　講師として城西大学経営学部マネジメント総合学科の伊関友伸教授をお招きし「公立病院経営強化ガイドラインについて考える」と題して講演いただきました。講演では、経営強化ガイドラインの詳しい内容をはじめ、不採算地区の特別交付税や病院のバージョンアップについてなど、公立病院経営強化プランの策定のために有用なお話を多くいただきました。また、講演は県内の国保診療施設関係者を対象としてＷＥＢ配信も行いました。

　講演後は、新築された勝浦病院内を担当者の案内のもと参加者で見学したのち、各診療施設から事前に提出された５つの議題について協議しました。最後に事務局より、令和４年度事業、第４４回徳島県国保診療施設地域医療学会、ＣＫＤ予防連携手帳及び特定健康診査の国保連合会処理件数並びに国保診療施設所在地の被保険者受診動向調査について説明しました。