特別講演

平成2６年度厚生労働大臣・国民健康保険中央会表彰

―永年の功績により晴れの栄誉に輝く―

厚生労働大臣表彰被表彰者

　　　徳島県国民健康保険診療報酬審査委員会委員　　　　　片　岡　善　彦

　　　徳島県国民健康保険診療報酬審査委員会委員　　　　　幸　田　トモ子

　　国民健康保険中央会表彰被表彰者

　　　徳島県国民健康保険診療報酬審査委員会委員　　　　　井　上　光　郎
　　　　　　　　　　
　　　徳島県国民健康保険診療報酬審査委員会委員　　　　　惣　中　康　秀
　

9項目の決議と特別決議を採択

－国保制度改善強化全国大会－

　平成26年11月20日、東京都の日比谷公会堂で国保制度改善強化全国大会が開催され、徳島県からは市町村長をはじめ15人が出席しました。
　大会では国に対する要望として、国保制度改革は地方の理解を得た上で法制化等の措置を講じることや、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、医療保険制度の一本化を早期に実現することなど9項目の決議と、特別決議案として国保の保険者支援制度への1,700億円の公費投入を確実に実施することと、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入により生ずる財源を国保に優先的に活用することを平成27年度直ちに実行するよう強く要請するとした提案があり、満場一致で採択しました。
　大会終了後、決議・特別決議の早期実現に向け、出席者による関係省庁・国会議員等へ決議の実現を求めた陳情行動を展開し、本会からも総務省への代表陳情と、地元選出国会議員への陳情を行いました。

≪大　会　決　議≫

一．医療保険制度の一本化を早期に実現すること
一．「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」　　に基づく国保制度の見直しに当たっては、地方の理解を得た上で、法制化等の措置を講じること
一．国の責任において、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり　持続可能な制度を構築すること
一．低所得者が多い保険者の財政基盤を強化するための１，７００億円の公費投入を早急かつ確実に実施するとともに、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入により生ずる財源を優先的に活用すること
一．構造問題を解決した上で、制度の運営に際して都道府県と市町村とで適切な役割分担がなされるよう、地方と引き続き十分な協議を行うとともに、制度を運営している現場が混乱しないよう必要な準備期間を確保すること
一．国民の健康寿命の延伸のため、保健師等必要な人材確保と所要の財政措置を講じるとともに、レセプト・健診等のデータの活用等により保健事業に熱心に取り組む市町村を積極的に支援するなど、保険者が行う保健事業を支援すること
一．効率的かつ質の高い地域医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築するため、医師や看護師等の確保や地域偏在等の解消を図るとともに、十分な財政措置を講じること
一．社会保障・税番号の利用範囲の拡大の検討に当たっては、被保険者資格の適用適正化を推進するなど、被保険者の利便性の向上と事務の合理化を実現すること
一．国民健康保険組合の健全な運営を確保すること

国保をめぐる諸情勢・課題の共通認識を図る

―平成26年度徳島県国保運営協議会会長連絡協議会―

　平成27年1月30日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルで市町村保険者の国保運営協議会会長・委員及び国保関係者を対象に、徳島県国保運営協議会会長連絡協議会を開催し、23保険者45人が出席しました。この協議会は、国保制度の運営の長期的な安定と地域医療の充実をめざし、国保をめぐる諸情勢や課題等の共通認識を図ることを目的に毎年実施しています。
　協議会の小林昌子会長は「国民健康保険は高齢者や低所得者が多く加入していることなどから、医療費は高く、保険料負担も増大し、厳しい事業運営となっている。今後とも、誰もが安心して良質な医療を受けられるという国民皆保険体制を守っていくことが重要である」と挨拶しました。続いて、徳島県保健福祉部長寿福祉局長寿保険課医療介護連携担当の麻植塚佳彦室長、徳島県国民健康保険団体連合会の原秀樹理事長（工藤俊郎常務理事代読）から挨拶がありました。
　講演として、国民健康保険中央会の野島康一審議役が「国保制度改革について」と題し、国保改革を始めとする社会保障制度改革の背景について講演を行いました。

受診率向上への取り組みを共有
―第19回徳島県保険者協議会―

　　平成27年2月5日、国保会館において第19回徳島県保険者協議会が各医療保険関係者の参加により開催されました。
　主催者として、徳島県保険者協議会の工藤俊郎会長から「医療介護総合確保推進法が成立し、このことに伴い高齢者の医療の確保に関する法律に明記されるとともに、保険者協議会の業務が法定化された。また、政府・厚生労働省の方針として、全医療保険者に、平成26年度から、健康寿命延伸のため、レセプトや健診データを活用した『データヘルス計画』の策定も求められており、特定健診・特定保健指導は、国及び保険者において、更に実施率向上に向け取り組むこととなっている。保険者協議会としては、今後も保険運営の安定化を図るため、地域・職域の枠を超えて連携協力していきたい」と挨拶がありました。
　報告事項として、平成26年度徳島県保険者協議会事業経過報告・会計経過報告、協議事項として、徳島県保険者協議会の運営等についてとし、①被用者保険担当者打合会の報告について②徳島県保険者協議会の事務局運営等についてが、また、平成27年度徳島県保険者協議会事業計画（案）、平成27年度徳島県国民健康保険団体連合会保険者協議会関係業務特別会計歳入歳出予算（案）、特定健診・特定保健指導について①平成27年度集合契約について②平成25年度特定健診・特定保健指導実施状況と糖尿病の実態について協議し、了承されました。