トップページ > 国保の事業 > 阿波の国保 > 阿波の国保 NO.313号 平成28年2月号
阿波の国保 NO.313号 平成28年2月号

 

 

 WEB版 阿波の国保

 

News・・・

第39回徳島県国保診療施設地域医療学会

国保制度改善強化全国大会

平成27年度徳島県国保運営協議会会長連絡協議会

数字で見る国保医療費の動き(平成279月~平成2711月審査分)

国保連合会日誌(平成27111日~平成28131日)

第39回徳島県国保診療施設地域医療学会

地域医療構想と地域包括ケアの新たな展開に向けて

 平成27年11月29日、国保会館にて「地域医療構想と地域包括ケアの新たな展開に向けて」をテーマに第39回徳島県国民健康保険診療施設地域医療学会が開催されました。この学会は地域医療及び地域包括ケアの実践を探求するとともに相互理解と研鑽を図ることを目的として毎年開催されているもので、今年は国保診療施設関係者155人が出席しました。


開会式
開会式では、主催者として徳島県国保診療施設運営協議会の中田丑五郎会長(勝浦町長)、全国国保診療施設協議会徳島県協議会の沖津修会長(つるぎ町病院事業管理者)から、来賓として徳島県の飯泉嘉門知事(国保制度改革対策室 麻植塚佳彦室長代読)、徳島県国民健康保険団体連合会の原秀樹理事長(工藤俊郎常務理事代読)からそれぞれ挨拶がありました。


表彰式 

開会式に続いて、国保診療施設事業の向上発展に功績があった者を表彰する、全国国民健康保険診療施設協議会会長表彰及び徳島県国民健康保険診療施設運営協議会会長表彰の表彰式が行われました。表彰された方々は次のとおりです。

全国国民健康保険診療施設協議会会長表彰被表彰者

国民健康保険海陽町宍喰診療所 白川 光雄

つるぎ町立半田病院 看護部長 長尾 春美

徳島県国民健康保険診療施設運営協議会会長表彰

美馬市国民健康保険木屋平診療所 長  藤原 真治

三好市国民健康保険市立三野病院 副院長 中西 美枝

国民健康保険勝浦病院       准看護師 久保君代

  
パネルディスカッション
 

地域医療構想と地域包括ケアの新たな展開に向けて」をテーマに、司会者を那賀町坂口博文町長、助言者を岐阜県県北西部地域医療センター長兼県北西部地域医療センター国保白鳥(しろとり)病院後藤忠雄院長、徳島大学大学院医歯薬学部総合診療医学分野谷憲治特任教授として、5人のパネラーが意見を述べ、出席者も含めて意見交換を行いました。



パネラー

発表内容

徳島県保健福祉部
次長
鎌村 好孝

今回のテーマのキーワードである「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」について厚生労働省の資料をもとに発表。

国民健康保険上勝町診療所

所長

木下 英孝

人生のハッピーエンドを支えるために、上勝町では、住み慣れた地域で人生を全うできるよう、環境づくりに尽力していることや、「見取り介護」に積極的に尽力していることについて発表。

国民健康保険勝浦病院

院長

平賀 隆

勝浦町と上勝町からなる勝浦郡が勝浦病院の診療圏であるが、医師の減員以降、外来及び入院患者数が減少してきている等の、勝浦病院の現状と課題について発表

美馬市医師会

在宅連携拠点事業

主任コーディネーター

佐藤 ふさよ

美馬市医師会は、美馬市と美馬郡つるぎ町を区域とする「在宅医療連携拠点事業」を徳島県から委託され3年目を迎え、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者支えていかなくてはいけない。そのために「在宅医療受入れに関する機能資源調査」の実施や、「徳島県ICT在宅医療拠点基盤整備モデル事業」の取り組みについて発表。

徳島県看護協会訪問看護ステーション海部

管理者 

藤原 都志子

平成14年から訪問看護ステーション阿南海部支所として活動。現在は、海部郡と那賀町を訪問実施地域として、山間部から高知県の県境まで、広範囲に訪問看護サービスを提供している取り組みについて発表

特別講演

 岐阜県県北西部地域医療センター長兼県北西部地域医療センター国保白鳥病院の後藤忠雄院長より「地域医療を支える仕組みづくり―郡上市における経験から― 」と題した特別講演が行われました。その中で、郡上市における地域医療、県北西部地域医療センター開始など講師自身が様々な取り組みに参加した経験を振り返りながら、医療人だけではなく、行政や何より住民との取り組みが非常に重要であることにふれ、これからの地域医療構想と地域包括ケアの時代に、それぞれの地域医療を支えるための、国保診療施設関係者の取り組み方について話されました

研究発表

研究発表は2部に分け、研究発表Ⅰの座長を那賀町国民健康保険木沢診療所の手束文威所長、研究発表Ⅱの座長を美波町国民健康保険日和佐病院の徳永京子看護師とし、各施設から医師部門4題、看護師部門2題、リハビリ部門1題、臨床工学技士部門1題、計8題について日頃の実践を通じた発表がありました。


 Ⅰ部 座長  那賀町国民健康保険木沢診療所 所長  手束 文威 

医 師

部 門

国民健康保険勝浦病院
近藤 憲保

勝浦町でのマダニ疾患の現状

医  師  部 門

美波町国民健康保険阿部診療所

本田 壮一

アブシン危機一髪

医 師

部 門

那賀町国民健康保険

日野谷診療所

幸田 朋也

ICTを用いた那賀在宅ネットワークの取り組みについて

医  師

部 門

国民健康保険海陽町

宍喰診療所
白川 光雄

国保直診施設間の「医療方言」に関する情報共有

~「徳島県海部郡資料方言用語集」作成を通して~

 Ⅱ部 座長  美波町国民健康保険日和佐病院 看護師  徳永 京子

看護師部 門

三好市国民健康保険市立三野病院

藤本 育枝

当院での服薬管理についての取り組み

~内服薬り自己管理を目指して~

看護師部 門

つるぎ町立半田病院

木野 加恵

産科病棟におけるアクションカード・マニュアルを活用した教育と防災訓練

リハビリ部   門

三好市国民健康保険市立三野病院

中邨 香織

地域包括ケア病棟における在日日数が長期となる患者の傾向

~リハビリテーション介入者での影響与える因子の検討~

臨床工学技士

部 門

つるぎ町立半田病院
佐藤 祐樹

つるぎ町立半田病院腎センター10年の臨床統計

8項目の決議と特別決議を採択

―国保制度改善強化全国大会―

平成27年11月19日、東京都日比谷公会堂にて国保中央会主催の国保制度改善強化全国大会が開催され、徳島県からも市町村長をはじめ12人が出席しました。

 大会では、医療保険制度の一本化の早期実現など8項目の決議について満場一致で採択しました。

大会終了後、決議の早期実現に向け、出席者による関係省庁・国会議員等への陳情を行いました。

≪大 会 決 議≫

1.医療保険制度の一本化を早期に実現すること

1.国保の財政基盤を強化するため、国は地方との協議において合意した公費投入について、平成29年度からは毎年3400億円を確実に措置すること。さらに、新たな制度の下、国は制度運営について不断の検証を行い、持続可能な制度の堅持に必要な責任を果たすこと

1.平成30年度からの新たな国保制度の円滑な実施に向け必要な準備を行うため、国は地方と十分協議の上、制度の詳細等を早急に示すこと

1.子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置を廃止すること

1.国民の健康寿命の延伸のため、保健師等必要な人材確保と所要の財政措置を講じるとともに、レセプト・健診等のデータの活用等により保健事業に熱心に取り組む市町村を積極的に支援するなど、保険者が行う保健事業を支援すること

1.効率的かつ質の高い地域医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築するため、医師・看護師等の確保や地域偏在等を解消し、併せて介護保険事業の充実のため介護人材の確保・育成を図るとともに、十分な財政措置を講じること

1.社会保障・税番号を円滑に実施するため、国はセキュリティ対策等に万全を期すとともに、制度の実施・運用に係る費用について必要な助成を行うこと。さらに、被保険者の利便性の向上と事務の合理化の実現へ向けた環境の整備を図ること

1.国民健康保険組合の健全な運営を確保すること

国保をめぐる諸情勢・課題の共通認識を図る

―平成27年度徳島県国保運営協議会会長連絡協議会―

平成28年1月28日、徳島グランヴィリオホテルにて市町村保険者の国保運営協議会会長・委員及び国保関係者を対象に、徳島県国保運営協議会会長連絡協議会が開催され、18保険者40人が出席しました。この協議会は、国保制度の運営の長期的な安定と地域医療の充実をめざし、国保をめぐる諸情勢や課題等の共通認識を図ることを目的に毎年実施しています。

小林昌子協議会会長からの主催者挨拶のあと、来賓挨拶として徳島県保健福祉部保健福祉課国保制度改革対策室の麻植塚佳彦室長、徳島県国民健康保険団体連合会の原秀樹理事長(工藤俊郎常務理事代読)よりそれぞれ挨拶がありました。

その後、徳島県栄養士会髙橋会長より「食から糖尿病へのアプローチ」と題した講演がありました。その中で、糖尿病重症化予防のための徳島県での取り組みや、食べ方やバランスといった食事のポイントについて説明がありました。

続いて、国民健康保険中央会柴田雅人理事長より「国保をめぐる諸情勢について」と題し講演があり、国保制度改革の概要や、新たな財政運営の仕組みについて説明がありました。


数字で見る国保医療費の動き(平成27年9月~平成27年11月審査分)

国保連合会日誌(平成27年11月1日~平成28年1月31日)